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豊島税理士政治連盟
〒171-0021 東京都豊島区西池袋3-30-3 西池本田ビル3階
電話 03-3981-6862 FAX 03-3590-7595
開 始

会長のご挨拶

会長 臼 井 淳 子

 平成29年6月の豊島税理士政治連盟の総会で信任を頂戴いたしました会長の臼井淳子でございます。
 豊島税政連の会員の皆様におかれましては日頃より税政連の活動にご協力を賜りますこと感謝申し上げます。

組織率をUPするには

  さて、豊島税政連に限らず最近は東京税理士政治連盟全体の組織率の低下が問題となっております。
 豊島税政連においては平成29年3月末現在で会費を納入していただいた会員数は381名支部会員1,000名強の約38%、まだまだ半数にも満たないのが現状です。
 いったいどのようにしたら良いのでしょうか?!!
 一人一人に税政連の活動をご説明し、ご理解いただいて会員になっていただく、それしか方法はありません。
 昨今若者の政治離れと言われますが、税政連は政治活動を行う組織ではなく、「平成30年税制改正に関する要望」を本誌に掲載いたしましたが、私達の顧問先である中小零細企業・個人事業主の納税者にとってより良い税制を確立するために、現場にたつ税理士として税政改正を要望しており、そしてそれを実現するために税法をあまりご存じでない国会議員等に根気よく説明をし、税政改正の為に声を上げていただきたい一心で活動をしております。
 先般も自民党・公明党の各朝食懇談会において、神津日税連会長が常におっしゃっている1丁目1番地、消費税の軽減税率導入に反対することを国会議員の方々に説明をしてまいりました。
立法府に働きかけが行えない強制加入団体である税理士会に代わり、税政連が陳情等の展開をしております。
 また、私達が税理士を業として営んでいられるのは、根幹に「税理士法」の存在があるからです。「税理士法」は守らなければなりません。そのためには立法府へ働きかけをし、ご理解を深めていただくのも重要な活動の一つです。
 「納税者の権利」・「税理士法」これらはすべての税理士に関わる問題です。

結びにあたり

 事業承継の問題による中小零細企業社数の激減、AIの進歩、フィンテックの普及等々の理由から税理士は「将来なくなる職業」、「10年後には食えない職業」と言われているようですが、税理士会が立法府に働きかけができないことを、税政連が両輪となって活動を展開し、将来性のある税理士という職業にしたいものです。
 その実現のため支部会員全員の方々にサポーターになっていただくことをお願い申し上げます。

税政連活動報告

〈豊島税理士政治連盟 平成29年度 運動経過報告〉

Ⅰ. 総会に関する事項

1. 平成29年 6 月 9 日

第40回定期総会を開催
 下記議案を承認可決  於:ホテル・メトロポリタン

         記
 −審議事項−
 第1号議案 平成28年度運動経過報告承認の件
 第2号議案 平成28年度収支決算承認の件
 第3号議案 平成29年度運動方針承認の件
 第4号議案 平成29年度収支予算承認の件
 第5号議案 任期満了に伴う役員改選の件

Ⅱ. 幹事会に関する事項

1. 平成29年 5 月12日 (1)定期総会の開催について
(2)定期総会提出議案の審議
 於:支部会議室

Ⅲ. 常任幹事会に関する事項

1. 平成29年 5 月 8 日 (1)第40回定期総会議案書に関する件
(2)幹事会開催の件
(3)定期総会開催の件
(4)ホームページの内容
 於:支部会議室
2. 平成29年 6 月 4 日 (1)東京都議会議員選挙の候補者推薦に関する件
 於:湯本富士屋ホテル
3. 平成29年 7 月25日 (1)第40回定期総会議事録承認
(2)新役員人事承認の件
(3)豊島区議団への予算等に関する要望事項
(4)その他
 於:支部会議室
4. 平成29年10月 3 日 (1)豊島区議団への平成30年度予算要望ヒアリングの報告と今後の対応検討 
(2)衆議院選挙における東京10区12区での対応について
(3)平成29年度会費徴収の状況と今後の検討
(4)その他
 於:支部会議室
5. 平成29年12月18日 (1)衆議院選挙の結果報告と今後の東京10区・12区の選挙対応について
(2)平成29年度会費徴収の状況と今後の検討
(3)会報第13号発行について
(4)自民党・公明党朝食懇談会報告
 於:支部会議室
6. 平成30年 1 月19日 (1)会報第13号発行について
(2)その他
 於:支部会議室
7. 平成30年 3 月27日 (1)第41回定期総会議案のうち平成29年度運動経過報告に関する件
(2)平成30年度予算について
(3)幹事会開催について
(4)東京都選挙管理委員会への報告
(5)平成29年度会費滞納者電話対応報告と今後の検討
 於:支部会議室

Ⅳ. 国会議員後援会等に関する事項

1. 平成29年10月 7 日 衆議院東京10区選挙で若狭勝候補者に推薦状交付
2. 平成30年 2 月 7 日 小池ゆりこ税理士後援会第10回定期総会に出席
3. 平成30年 2 月19日 白眞勲議員による確定申告相談会場視察活動に協力
4. 平成30年 2 月26日 鈴木隼人議員による確定申告相談会場視察活動に協力
5. 平成30年 3 月14日 由民主党豊島総支部「春のつどい」に出席

Ⅴ. 東京税理士政治連盟に関する事項

1. 平成29年 4 月17日 単位税政連及び後援会会長・幹事長合同会議開催
於:東京税理士会館
2. 平成29年 4 月19日 「平成30年度税制改正に関する要望」についての
アンケートに対して回答書提出
3. 平成29年 6 月28日 本会の証票交付式での入会勧誘活動に参加
於:東京税理士会館
4. 平成29年 8 月 4 日 「平成28年度における貴税政連の会費の徴収状況等」に関するアンケートに対して回答書提出
5. 平成29年 8 月28日 単位税政連会長・幹事長会議に出席
於:全理連ビル9階会議室
6. 平成29年 9月21日 第51回定期大会に出席
於:京王プラザホテル
7. 平成29年10月10日 単位税政連及び後援会会長・幹事長合同会議開催
(選挙関連法研修会)
於:全理連ビル9階会議室
8. 平成29年10月20日 平成30年度税制改正の動向に関する勉強会
〜財務省・総務省・経済産業省・中小企業庁の担当者と語る〜に出席
於:参議院議員会館
9. 平成29年11月13日 税制改正要望フォーラム2017に出席
(東京税理士会・東京税理士政治連盟共催)
於:衆議院第一議員会館
10. 平成29年11月20日 平成29年度ブロック別単位税政連・後援会会議に出席
於:衆議院第二議員会館
11. 平成29年11月24日 自由民主党との朝食懇談会に出席
於:自由民主党本部
12. 平成29年11月29日 公明党との朝食懇談会に出席
於:参議院議員会館
13. 平成30年 2 月 2 日 東京税理士会・東京税理士政治連盟共催の合同セミナーに参加
テーマ:平成30年度税制改正大綱を読む
於:東京税理士会館

VI. 財務及び届出に関する事項

1. 平成29年 5 月18日 平成28年4月1日〜平成29年3月31日の会計監査を実施
2. 平成29年10月23日 平成29年4月1日〜平成29年9月30日の会計監査を実施
3. 平成30年 3 月 6 日 政治資金収支報告書(平成29年1月1日〜平成29年12月31日)を東京都選挙管理委員会に提出

Ⅶ. その他の事項

1. 平成29年 6 月23日 東京税理士政治連盟編集「税理士のためのポケットブック2017」を会員に配付
2. 平成29年 8 月22日 豊島区議会自由民主党の予算要望ヒアリングで要望書提出
3. 平成29年 8 月29日 豊島区議会都民ファーストの会の予算要望ヒアリングで要望書提出
4. 平成29年 8 月29日 豊島区議会公明党の予算要望ヒアリングで要望書提出
5. 平成29年 8 月29日 豊島区議会民主ネットの予算要望ヒアリングで要望書提出
6. 平成29年10月30日 支部新転入会員会務説明会で当連盟会務の説明
7. 平成30年 3 月 8 日 都民ファーストの会豊島総支部「都民ファースト豊島の集い」に出席

平成30年度税制改正に関する要望

平成29年6月 東京税理士政治連盟

重要な改正要望事項

 1. 消費税の複数税率と適格請求書等保存方式(インボイス方式)の導入に反対する
 2. 所得税の人的控除及び控除方式を見直すこと
 3. 中小法人に対して繰越欠損金控除制度及び外形標準課税を適用しないこと
 4. 償却資産に係る固定資産税を抜本的に見直すこと
 5. マイナンバー制度については、法人番号の指定を受けることとなる者の範囲に個人時事業主を加えること

個別要望事項

一.  所得税及び法人税に関する事項
 1. 役員給与の損金不算入規定を見直すこと
 2. 業務用不動産の譲渡損失について、損益通算及び翌期以降の繰越しを認めること

3. 一括償却資産の損金算入制度及び中小企業等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例制度を廃止するとともに、少額減価償却資産の取得価額及び繰延資産の一時損金算入限度額を30万円未満に引き上げること

二.  消費税に関する事項

4. 基準期間又は特定期間の課税売上高により納税義務の有無を判定する納税義務免除の制度を廃止し、新たに小規模事業者に配慮した申告不要制度を創設すること

 5. 簡易課税適用事業者が高額な設備投資等をした場合は、期首にさかのぼって原則計算への変更を認めること


三. 相続税及び贈与税に関する事項
 6. 非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度について、次の事項を見直すこと
 (1)資産保有型会社の判定時期を現行の期間判定から、年に一度設定される報告基準日において判定する制度に改めること
 (2)資産保有型会社の判定における割合算定方法を見直すこと
 (3)経営承継機関を現行の5年から3年に短縮すること

四. その他国税に関する事項
 7. 印紙税を廃止すること

五. 納税環境整備に関する事項
 8. 国税通則法第1条(目的)に「納税者の権利利益の保護に資する」旨の文言を追加し、納税者権利憲章を制定すること
 9. 電子申告の利用促進のため、受付時間の拡大等を図ること
 10.  国及び地方公共団体の会計制度改革を行うこと

平成30年度税制改正の大綱の概要 平成29年12月22日 財務省

 働き方の多様化を踏まえ、様々な形で働く人をあまねく応援する等の観点から個人所得税の見直しを行うとともに、デフレ脱却と経済再生に向け、賃上げ・生産性向上のための税制上の措置を講じ、さらに、中小企業の代替わりを促進する事業承継税制の拡充、観光促進のための税として国際観光旅客税(仮称)の創設等を行う。このほか、国際課税制度の見直し、税務手続の電子化の促進やたばこ税の見直し等を行う。

−個人所得課税
 ●給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替   

・給与所得控除及び公的年金等控除の控除額を一律10万円引き下げ、基礎控除の控除額を一律10万円引き上げる。

 ●給与所得控除・公的年金等控除・基礎控除の見直し   

・給与所得控除について、給与収入が850万円を超える場合の控除額を195万円に引き下げる。ただし、子育てや介護に配慮する観点から、23歳未満の扶養親族や特別障害者である扶養親族等を有する者に負担増が生じないように措置を講ずる。

・公的年金等について、公的年金等収入が1,000万円を超える場合の控除額に195.5万円の上限を設ける。公的年金等以外の所得金額が1,000万円超の場合は、控除額を引き下げる。

・基礎控除について、合計所得金額2,400万円超で控除額が逓減を開始し、2,500万円超で消失する仕組みとする。


−資産課税−
 ●事業承継税制の拡充   

・10年間の特例として、猶予対象の株式の制限(総株式数の2/3)の撤廃、納税猶予割合の引上げ(80%から100%)、雇用確保要件の弾力化を行うとともに、複数(最大3名)の後継者に対する贈与・相続に対象を拡大し、経営環境の変化に対応した減免制度を創設する等の措置を講ずる。

 ●一般社団法人等に関する相続税・贈与税の見直し   

・同族関係者が理事の過半を占めている一般社団法人について、その同族理事の1人が死亡した場合、当該法人の財産を対象に、当該法人に相続税を課税する。

 ●土地に係る固定資産税等の負担調整措置   

・宅地等及び農地の負担調整措置について、平成30年度から平成32年度までの間、現行の負担調整措置の仕組みを継続する。

 ●中小企業の設備投資を促進するための税制上の措置   

・革新的事業活動による生産性の向上の実現のための臨時措置法(仮称)の制定を前提に、市町村が主体的に作成した計画に基づき平成33年3月31日までに行われた中小企業の一定の設備投資について、固定資産税の課税標準を最初の3年間ゼロ以上2分の1以下とする特例措置を創設する。


−法人課税−
 ●賃上げ・生産性向上のための税制   

・所得拡大促進税制を改組し、平均給与等支給額が対前年度比3%以上増加、国内設備投資額が減価償却費の総額の90%以上等の要件を満たす場合に、給与等支給増加額について税額控除ができる制度とする。

(注) 中小企業については、平均給与等支給額が対前年度比1.5%以上増加等の要件を満たす場合に給与等支給増加額について税額控除ができる制度に改組。

・情報連携投資等の促進に係る税制を創設し、革新的事業活動による生産性の向上の実現のための臨時措置法(仮称)に基づく設備投資に対して特別償却又は税額控除を可能とする。

・租税特別措置の適用要件の見直しを行い、大企業について、所得が前期の所得以下の一定の事業年度を除き、平均給与等支給額が前年度を超えること、国内設備投資額が減価償却費の総額の10%を超えること、の要件のいずれにも該当しない場合には、研究開発税制その他の一定の税額控除を適用できないこととする。

 ●事業再編の環境整備   

・産業競争力強化法の改正を前提に、特別事業再編計画(仮称)の認定を受けた事業者が行った特別事業再編(自己株式を対価とした公開買付けなどの任意の株式の取得)による株式の交換について、その交換に応じた株主に対する譲渡損益に係る課税を繰り延べる。

 ●地方拠点強化税制の見直し   

・地域再生法の改正を前提に、準地方活力向上地域とされた近畿圏中心部や中部圏中心部を、移転型事業の対象地域とする等の見直しを行う。


−消費課税−
 ●国際観光旅客税(仮称)の創設

・平成31年1月7日以後の出国旅客に定額・一律(1,000円)の負担を求める国際観光旅客税(仮称)を創設する。

 ●外国人旅行者向け消費税免税制度の利便性向上

・一定の条件の下、「一般物品」と「消耗品」の合計金額が5,000円以上となる場合も免税販売の対象とする。

(注)現行、「一般物品」と「消耗品」それぞれで下限額を満たす必要。

・現行の紙による免税販売手続(購入記録票のパスポートへの貼付・割印)を廃止し、免税販売手続を電子化する。

 ●たばこ税の見直し   

・国及び地方のたばこ税の税率を1本あたり3円引上げ。平成30年10月1日より1本あたり1円ずつ3段階に分けて実施する。

・加熱式たばこの課税区分を新設した上で、その製品特性を踏まえた課税方式に見直す。

 ●地方消費税の清算基準の抜本的な見直し

・小売年間販売額及びサービス業対個人事業収入額の算定に用いる統計データのうち、統計の計上地と最終消費地が乖離しているもの、非課税取引に該当するものを除外する。これに伴い、統計カバー率を現行の75%から50%に変更し、統計カバー外(50%)の代替指標を人口とする。

 ●金の密輸入に対応するための罰則の引上げ

・輸入に係る消費税等の脱税犯に係る罰金額の上限について、脱税額の10倍が1,000万円超の場合、脱税額の10倍に引き上げる。


−国際課税−
 ●恒久的施設関連規定の見直し

・日本に進出する外国企業等の事業利益に対する課税の有無を決める「恒久的施設」の範囲について、租税回避を防止するため見直す。


−納税環境整備−
 ●税務手続の電子化等の推進   

・法人税等に係る申告データを円滑に電子提出できるよう環境整備を進めるとともに、大法人については法人税等の電子申告を義務化する。

・生命保険料控除、地震保険料控除及び住宅ローン減税に係る年末調整関係書類について、電磁的方法による提出を可能とする。

・複数の地方公共団体への納税が一度の手続で可能となるよう、安全かつ安定的な運営を担保する措置を講じつつ、電子情報処理組織(eLTAX)を活用した共通電子納税システムを導入する。


−関税−
 ●暫定税率の適用期限の延長等

・平成29年度末に適用期限の到来する暫定税率(392品目)の適用期限を1年延長する等の措置を講ずる。

 ●金の密輸入に対応するための罰則の引上げ

・無許可輸入罪等について、罰金額を500万円以下から1,000万円以下(貨物の価格の5倍が1,000万円超の場合、価格の5倍まで)にする等の引上げを行う。


−備考−
 ●森林環境税(仮称)及び森林環境譲与税(仮称)の創設

・次期通常国会における森林関連法令の見直しを踏まえ、平成31年度税制改正において、森林環境税(仮称)(平成36年度から年額1,000円を課税)及び森林環境譲与税(仮称)(平成31年度から譲与)を創設する。

「としま税政連」バックナンバー

平成25年 会報「としま税政連」 第10号

平成26年 会報「としま税政連」 第11号

平成29年 会報「としま税政連」 第12号

平成30年 会報「としま税政連」 第13号

税理士政治連盟について

【税政連の目的】
 税理士政治連盟(税政連)は、税理士の果たすべき社会的役割を踏まえ、納税者のための民主的税理士制度及び租税制度並びに税務行政を確立するため必要な政治活動を行うことを目的としています。

【税政連はなぜ必要か】
 税理士会は、与えられている建議権に基づいて税制改正要望等を行っております。これを実現させるためには政党や議員にその内容を説明する必要がありますが、税理士会は政治活動が制限されています。そこで、税理士会とは別に税政連を設けて、税理士会の要望を議員等に説明し、その実現に努めているところです。

【税理士後援会は必要か】
 現在、当連盟区域内に「小池ゆりこ税理士後援会」が結成されています。税政連は、後援会を組織し、税理士会の要望実現のための働きかけを効果的に行います。

【どんな活動をしているのか】
 税政連は、税理士業界の問題に限らず税務の専門家として中小企業一般納税者の立場を踏まえた国民的な視点から主張しています。具体的な活動テーマは、税制改正、納税者の権利利益の保護、税理士に期待される公益的業務への参画、国民のための税理士制度の確立など多方面にわたっております。

【どの政党を支持しているのか】
 税政連は、特定の思想、信条を支持するための団体ではありません。税理士と納税者の権利利益を守るために設立されており、思想信条の自由は保障されるべきものですので特定の政党特定の議員を支持することはありません。

【税政連会員に対して】
 豊島税政連は、ホームページを開設して常時活動情報などを発信し、機関紙を発行して活動状況を報告します。また、当連盟会員を対象として、研修会(国会議員との意見交換など)を実施し、税理士業務に役立つポケットブックを配付いたします。

【組織率強化に向けて】
 税理士会の要望実現のためには組織率の強化が必要です。税政連の趣旨をご理解いただき、当連盟にご加入いただきますようお願い申し上げます。年会費は8,400円です。

税政連はなぜ必要か

〈建議権に基づき税理士会が要望〉
 税理士会は、与えられた建議権に基づいて、毎年、税制・税務行政・納税者権利などについて要望します。これらを実現させることによって国民の納税環境の改善を図ることが目的です。

〈要望実現には法律改正が必要〉
 税理士会の要望実現のためには、多くの場合、法律改正が必要になります。法律改正のためには、国会議員や政党に、その内容必要性を説明し理解していただく必要があります。

〈税理士会の政治活動には限界がある〉
 税理士会は強制加入の特別法人であるため政治活動を行うには限界があります。

〈税理士会を補う団体が必要〉
 そのため、税理士会に代わって要望実現の政治活動を行える団体が必要になります。

〈だから税政連が必要です〉
 そこで、任意加入団体である税政連が設けられました。税政連は任意加入団体ですので自由に政治活動ができることになり、これまで多くの実現実績があります。

〈税理士会と連携した活動〉
 税理士会から要望事項を受けた税政連が国会議員や政党にその実現のための陳情等を行っています。必要に応じて都議会議員あるいは区議会議員への働きかけも行います。税理士後援会を通じて国会議員へも働きかけています。こうした地道な努力を積み重ねて税理士会の要望実現に努めているところです。税政連の活動結果は、国民にとっても税理士にとっても等しく享受されるものです。

税政連Q&A… 素朴な疑問にお答えします

Q 税理士政治連盟(以下「税政連」といいます)は何をしている団体?
A税理士会の要望を実現するための活動を行っている団体です。
Q 税理士会が活動すれば良いのでは?
A税理士会は強制加入の特別法人であることから政治活動が制限されており、法律改正実現の活動ができません。
そのため、任意加入団体としての税政連が必要なのです。税理士会に代わって税制改正法案の成立などに尽力しています。
Q 実績はあるの?
Aこれまで多くの実現実績があります。
例えば、「役員報酬の損金不算入制度の廃止」「源泉所得税の納期特例期限を1/10から1/20に延長」「税理士法改正」など多くの実現実績があります。
Q 活動結果は示してくれるの?
A活動結果や今後の予定についてお知らせしていきます。
機関紙発行の他、ホームページによって随時情報を発信していきます。
Q 会費は何に使うの?
A税制改正等実現のための活動費として活用させていただきます。
Q 税政連会員のメリットは?
A税政連会員限定事業をご用意しております。
国会議員をお呼びしての国政報告・意見交換・研修会・懇親会に参加できます。
税理士のためのポケットブックを配付いたします。
Q 私には関係ないですよね?
A税政連の活動結果は税理士が等しく享受するものですから深く関係します。
活動成果は、税理士全員が享受するものですから皆さんのご理解ご協力をお願いします。
Q 一部の人だけの考えで活動しているの?
A皆さんの声を反映して活動していきます。
総会、常任幹事会、幹事会で頂戴するご意見の他、掲示板・意見箱によるご意見等も参考とさせていただき活動に生かしていきます。
Q 希望者だけで活動したら良いのでは?
A税理士会の要望実現のためには多くの会員の参加が必要です。
議員や政党に税理士会要望項目の必要性などを説明するにあたり、税理士の声であると伝えるためには高い組織率が必要であり、多くの会員の参加によって実現性が高まります。
Q どの政党を応援しているの?
A特定の政党を応援することは一切ありません。
国民の納税環境改善を目的としていますので、必要であればどの政党とも要望実現に向けた協議を行います。一般的な政治活動を行うものではありません。
Q 特定の候補者を応援するの?
A特定の候補者を応援することは一切ありません。
要望実現のための法律改正について陳情等を行います。特定の候補者応援を目的としていません。
Q 政治活動は好きではないです!
A一般の政治活動は行っていません。
税の専門家として国民にとってあるべき税制を目指して法律改正などの要望を行っているものです。
Q 選挙の応援も手伝うの?
A選挙応援はありません。
税政連の目的は、国民にとってより良い税制等の実現です。この目的にそった活動のみ行います。従って、選挙応援をお手伝いいただくことはありません。
Q 税理士後援会は何のためにあるの?
A要望実現を容易にするために組織されています。
日頃、後援会活動を通じて議員等とのパイプを太くしておき、要望を実現したい時に真摯に耳を傾けていただける環境を生かしてその実現性を高めることが期待できます。
Q 税理士後援会は選挙活動だけするの?
A議員等との信頼感醸成が活動の中心で、要望実現の基礎を構築しています。
後援会を生かして、税政改正等の陳情が力強くできています。
当然ながら、議員等の選挙活動を目的としているものではありません。