会長のご挨拶

会長 石井啓子
(平成27年10月28日記)

[はじめに]

6月の豊島税理士政治連盟定期大会の席で会長に選任されました石井です。
税理士政治連盟(税政連)の会員の皆様には、日頃から税政連活動にご理解ご協力をいただきましてありがとうございます。

会長就任にあたりまして、税政連活動に携わっていく所存の一端を述べて、会員の皆様に税政連活動へのご協力ご支援を賜りたいと存じます。

[税政連活動の必要性]

税理士会があって、なぜ、さらに税理士政治連盟が必要なのでしょうか。

私たち税理士は、税務に関する専門家であり、その社会的責務として、税制、税務行政の改善に資するための建議権を有しています。建議は、その全てが法改正を伴う要望であり、租税法律主義の元、この要望の実現のためには政治力が必要です。一方、税理士会は税理士法第49条に定められた組織であり、いわゆる強制加入団体であるため、政治活動が制限されています。そこで、税政連は、税理士会に替わって、税理士会の要望実現のために政治活動をしているのです。

「税政連は、例えば税制改正、税理士法改正などの税理士制度や税理士の権益に関連する問題について、税理士の立場から政治活動を通じて解決を図ろうとする団体です。税理士制度や税理士の権益に関係のない、一般的な政治的主義主張を実現しようとする政党のような政治団体ではありません。」(「税政連のしおり」P.2から)

税務の専門家として、日々の税理士業務の中でおかしいと感じていることやこうあってほしいと願うことを集結させて声にして訴え、実現させていくのが、税政連活動なのだと思います。私も会長に就任して、早速、7月には平成28年度税制改正に関する要望の陳情で国会議員のところへ伺ったり、8月には豊島区議団へ来年度予算に関する陳情を行ったりしました(詳細は後述)。

税政連活動は、税理士の仕事の延長上にあるものです。会員の皆様のお声をお聞かせ下さい。

 

[税政連活動による成果]

地道な税政連活動の成果として、諸先輩が過去に実現させた項目としては、次のようなものがあります。

小規模事業者の年末調整にかかる源泉所得税の納付期限の特例を届出により翌年1月20日まで延長

    特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度の廃止

    東日本大震災に際しての、税制上及び税務上、緊急に必要とする事項の実現

    更正の請求期間の延長及び請求の範囲の拡大

    交際費課税における定額控除限度額引き上げと、10%課税の廃止

税政連活動によって出たこれらの成果の恩恵は、税理士会員のすべてが等しく享受しています。

この点からも、税理士会員全員が税政連活動に参加していただきたいと心から望みます。

 

[東京税政連の加入率の現状]

  しかし、現実は厳しく、税政連の組織率が年々低下しております。東京税政連の平成27年7月1日現在の加入率は40.25%、豊島税政連の加入率は39.34%となっています。その要因として、東京税政連の第49回大会議案書では「古くからの開業税理士の減少に加え、所属税理士、社員税理士、公認会計士の増加があげられる」と指摘しています。東京税理士会の税理士登録者全体に占める開業税理士の割合は、73.74%だそうです。
 他にもさまざまな要因が考えられますが、税政連の執行部一同で協力して対策を考え、税政連加入者の回復に全力を注ぎたいと考えております。

 

[組織率低下の問題点]

組織率が低下するとどんな問題が発生するのでしょうか。税政連活動は入会会員からの会費と寄付金で賄われていますので、その入会者が減少することは即財政が逼迫することを意味します。
 また、税政連の活動をより一層活発化させ、その目的を確実に実現していくためには、会員の数は極めて重要です。組織率が高ければ高いほど税理士の総意としての発言力が大きくなります。国会議員への要望陳情や豊島区議への予算陳情の際に、支部会員がどれだけ要望しているかを訴える基盤となる会員数は影響があります。

 

[終わりに]

税政連活動に関心を持っていただくために、豊島税政連のホームページを立ち上げました。年1回の機関紙発行に加えて、会員に常時税政連活動を報告できるようになります。このページを利用して、税政連の活動をタイムリーに発信させて行きたいと考えております。支部のホームページともリンクさせて、より一層会員の利便性に応えていきたいと思います。
 そして、一人でも多くの会員に税政連に加入していただきたいと考えます。

 これからの2年間、税政連活動に関心を持っていただけるよう頑張る所存ですので、どうぞよろしくお願い申し上げます。